新型コロナウイルス感染症緊急経済対策が昨年2020年4月20日に閣議決定され
国民一人10万円の特別給付金を配布された
当初は所得制限などの議論がなされていたが結果として一律の給付となった
その総額は以下のリンクの通りであるがおおよそ12兆円との事である
この12兆円は本来所得が減った層に対しての補償であり
金銭的に苦しい層は貯金に回る事もなく使われたのではないかと思われる
しかし
コロナ禍の中で逆に立場が優位になった層もおり
また
影響を受けていない層がいる人もいるだろう
その方々の努力の場合もあるので否定はしない
しかし経済を体に例えるならお金は血液と表現される
血の巡りを止めて輸血だけされたとしても
健康とは言えず
しかしながら
2020年の一律給付については
瀕死の状況にある家庭にとっては即効性のある輸血として
効果があったといえる
しかし
現在2021年1月の緊急事態宣言の中で
かりに第二回の特別給付があるのであれば
一律給付については辞めて頂きたいと思っている
当然所得が減った理由がコロナかどうか判別するのは難しいので
昨年と比べるか
一定の所得制限を設けるべきである
全国民が一年程遊んで暮らせる金額を給付するわけにはいかない
であれば給付する相手は余裕のない層から行う必要がある
企業の場合はその逆であるが
セイフティネット的な意味合いで個人を救済するのであれば
所得の応じた対応が必要である
また
このような給付に対して詐欺や虚偽の申請をした者については
厳しい刑事罰をセットとして発表をしてもらいたいものです
表題にも記載しましたが
第2次給付については余裕のある世帯には給付させないとは言いながらも
使用期限を付ける事でより経済効果が見込めるのではないかと考える
しかし期限を設ける場合は最終的には換金する必要があるので
電子が良いのか、クーポンが良いのか考えなくてはならない
どちらにせよ期限付き楽天ポイントやプレミアム付き商品件的なやつを
国がばらまけばよいだけの事
仕組みはすでに存在するわけで
そんなに難しく考える必要はないのかもしれない
そうやって考えていくうちに
それなら全国民にばらまいてもよさそうな気がしてくるのだが
財源無限では無く、将来的に税金で取られるの事になる事を
考えると一律はあまり良い手ではないのかもしれない
私は生活費として数か月以内に使う自身があるが
お金が余っている富裕層はお金の価値に近い金品に変えるのかもしれない
それでも良いではないか
お金から形を変えるだけでも経済としては一定の効果があるのだろう
最悪は配られたお金が市場に流れない事だ
バラマキも大いに結構だが
せめてバラまいた金が隅々まで波及するようにはばらまいて欲しいものである
いっそのこと
マイナンバーやキャッシュレス等の今後広めたい政策と合わせて
やればいい
その作業も官で無理なら民間に委託すればいい
そして雇用も作れれば一石二鳥ではないか
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