まず自殺を考えている方がこのページに行き着いたなら
心配する事はありません
心の病の可能性があります
心の病は治ります
家族や心を許せる人に相談してみて欲しいのです
もしくは治療の道を選んで頂きたいのです
責任感が強く、真面目方が陥りやすいと言われています
あなたを必要としている場所は必ずあります
悲しむ人が必ずいます
病気は治療すれば治るんです
アナタだけが悪いわけではないので体を治して
楽しく生活できる未来は必ず来ます

今回は会社や上司の責任について書いて行きます
責任について理解を深める事で止められる悲しい事件が減るのではないかと考えています
私の知人の会社で起こった自殺は突然起きました
週末まではいつもと変わらず出勤していたのに月曜日に出社する事は無く
人生を終えてしまいました
私は話した事も会った事も無かった人でしたが悲しい気持ちになりました
絶対に起こしてなならない
過労死等防止対策推進法
2014年に過労死等防止対策推進法が施工されました
しかしそれ以降も仕事を苦にした自殺は後を絶ちません
企業が責任を問われる際に長時間労働の後にうつ病となり自殺をしてしまった例がどのような内容であったのか
電通事件
長時間労働を続ける中で社員であった方がうつ病に疾患し自殺
長時間労働と社員の体調不良を知りながらも監督者が対処せずにいた
使用者に対して安全配慮義務違反が認定された
1億6800万円の損害賠償を支払う事で結審しています
ポイントは賠償金額では無く
長期労働をさせる事とは労働基準を大きく外れており
自殺ではなく何が起こっても会社は責任を問われる事となります
働き方改革がこれだけ言われている中で未だに長時間労働を強要している
なら見直しをしなければなりません
手当を払っていたり、本人から望んで長時間労働をしていたと主張したとしても
管理責任者は時間を守らせなければなりません
残業手当の抜け穴はまだまだあるようですが
長時間勤務については言い訳できません
甘く考えている管理職がいるならば意識を変えて下さい
三菱電機サービス事件
課長に昇進した社員が責任の重さにうつ病を疾患し自殺
昇進後責任の重さから退職の意向を出したが強い引き止めにあい
会社は懲戒免職をするような素振を取り強く引き止めるも 社員は自殺未遂を起こしてしまします
社員は診断書を会社に提出し一か月の休養を請求するも
会社としてはて真摯に対応する必要があったのにも関わらず
強い引き止めを続けた
電通事件とは違い勤務時間は労働基準内であった
この場合は責められるべきは
社員からのSOSに対して会社が対応をせず
うつ病についての知識も薄く
根性論で接した事による事に起因しているのではないかと思います
役職を上げればすべての社員は喜ぶと考える管理職やオーナーは多いです
給与や権限も増えサラリーマンとしては悪い事ではない
しかし
そうでない社員も存在します
責任を重く感じている社員に対して
そこまで気にしないで良いと言ったとしても
あまり響かないのです
社員が心の病を患っている可能性があるのであれば
そのような簡単な言葉で肩の荷を下ろそうとしても効果はありません
少なくとも誰が見てもわかるSOSを出していて退職を止めたいのなら
休養をとってもらう
部署異動を打診する
出向先があるなら進めてみる
なんでもできる事をする必要があります
ただし
それを逆手にとって言いたい放題の風潮が出来上がる事が怖い企業もあるのでしょう
しかし最悪の結果を見ても
どちらの未来が良いかしっかり考えて対応するのがよいでしょう
この件は過失相殺により減額となり1700万円の損害賠償責任となった
自殺の理由にその他の理由が考えられる事、本人の性格的な要因、結果として上司の引き止めを受け入れた事によるものです
スズキ事件
管理職であった方がうつ病を疾患して自殺
長期に勤めた部署から別部署に異動になり部下の人数も増え責任者としての役割も大きくなり
それに伴い求められる事に対して答える為に長時間勤務、休日出勤をしていた
会社は長時間労働である事への管理をせず
うつ病の症状を把握していたのにも関わらず
社員の業務軽減などの処置をしなかった
年齢は40代前半だったそうです
管理職として更にステップアップする中で
より重要な部署への異動や大きな拠点への異動はよくある事でなないでしょうか
この方はとても優秀な方だったのではないかと考えられます
この件での損害賠償責任の対価は約5800万円です
命の値段は図れませんので金額的には決して高いとは思いません
過失相殺は無しだそうです
会社が適切な対応をしていればこの方は死ななくても良かったという事です
遺族から訴えを起こされる事は当然の事でしょう
企業側は社員に対して安全配慮義務があります
部下がうつ病であると把握していたのにも関わらず必要な措置を怠った事は
安全配慮義務を怠ったという事です
高額な賠償責任が課せられます
また、その関係者の心の負担も大きな物があるでしょう
その事を気に病み連鎖的にうつ病を疾患する同僚、上司がいても不思議ではありません
遺族と企業との裁判を想像している人が多いように思われますが
状況をしっていた直属の上司や個人が責任を追及される場合もあります
部下を持つ管理職は覚えておかなくてはなりません

まとめ
うつ病による社員の自殺はどこの企業でも起こりうる事です
コロナ禍にあり通常とは違った環境になる事でストレスを感じやすくなっている
状況にあります
我々管理職が注意を怠らずに部下の変化に注意をしていれば
救える命があるという事です
うつ病については理解度の低い経営者、管理職が多いです
最低限の知識をもって部下に接し下さい
そしてSOSのサインがあった場合には放置してはいけません
知識のある方に相談をして下さい
そして根性論では解決しないと覚えておかなくてはなりません
絶対に部下を死なせてはいけない
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