飲食店で食事をする事でコロナウイルスが蔓延している
それならばそれでいい
甘んじて受けます
それならばしっかりした補償があっても良いのではないでしょうか
医療従事者への給付金について文句を言いたいわけではない
コロナ禍で危険な環境で働かれている方々については今よりも保障されるべきだとは考えている
むしろ、個人ではなく病院側にも直接お金を使ってもらいたいと思う
しかし
緊急事態宣言が発令されて飲食店は時間制限を強いられている
それは感染源が飲食店と位置付けられているからである
それに対して異議はあるが
全くないとは言えないのでここでは掘り下げませんし
実際に飲食店がクラスターになっている
飲食店を一括りにしてしまっているのはいかがなものなのか
接客を伴う飲食店も一人で食事を食べられる一蘭も同じくくりになっている
まぁそれも感染人数を減らす為ならしかたないのかもしれない
飲食店が感染を広めている原因だとして補償との問題があるのではないかと思っています
少し古いですが飲食店従事者の人数は以下の数値となっている
フード・ビジネスにおける従業者数（201４年調査）※上記図表についての詳細は、最終頁【掲載図表の補足事項】の（注３）を参照。 資料：総務省・経済産業省「経済センサスー基礎調査」より作成。 2014年で、フード・ビジネスに従事する従業員数は1,014万人。 飲食サービス業で約480万人、食料品小売業で約310万人。
２０２０年に医療従事者に対して新型コロナ慰労金と円して５万円から２０万円が支給されているが
おおよそ３１０万人が対象となっているようです
医療従事者の数と飲食店従事者の人数が違うのは当たり前である
医療従事者として仕事に就く方が難易度が高いから当然である
医療崩壊と言われている昨今の状況で
コロナ患者に最前線で対応されている医療従事者には更なる保障をするべきでしょう
コロナ患者を受け入れる事で通常業務が滞り
経営的に厳しい状況にある事にも違和感しかありません
飲i食店に関しても同じような違和感を持っています
飲食店の補償は店舗や企業にしか保証されていない
給与補償については飲食店以外の方にも出されています
しかし
大きな感染源として飲食店をターゲットとしているなら
更なる補償があっても良いのではないかと考えます
飲食店で働く人はもちろんの事ですが
その飲食店が関わる企業も含める必要があるでしょう
そのあたりは２０２１年１月時点で補償されてはいません
議論が上がってきたところです
おそらく間に合わない
飲食店に関わる企業とはどのような企業があるのでしょう
玄関マットなどの資材、広告関係、テナント運営、食品・酒など販社、輸入商社、メーカー系もあるでしょう
それらの企業に関わる方々は飲食店従事者とみて良いでしょう
量販店への販売と外食店への販売の比率でバランスが取れている企業はまだ良いのですが
外食に販売を特化した企業に関しては飲食店と同等のダメージを受けています
go-to関連で一定の補償はされているように考えられていますが
このままでは
前年売上が５０％代の飲食店に従事する企業は淘汰される事になります
通常時に淘汰されるのであれば
それは企業努力によるものかと考えられるが今は違う
業界が再編される時の大不況は免れない
すべての産業に波及する事になるんだと思います
必要な場所に必要な補償がされている状況であれば
立て直しも早いはず
今補償すべきはより大きなダメージを受けた企業、個人に対して
一定の期間耐えられる給付が必要なのです
一定の期間とは現在であればワクチン接種が普及させるまでの間です
全国民でなくても良い
２０２０年の５月から６月までの間まで耐えられる状況にするべきかと考える
飲食店がクラスターとなりコロナウイルスが蔓延していると言うならば
それでもいい
それならばしっかりとした補償を行うべきだ
企業は人を切り、時間を削減し、使える制度を使ってコロナが収束するまでの間
なんとか生き残ろうとしています
無利子とはいえ借金をして生き残ろうとしています
生き延びた後に経済が回復した時に
その借金を返すのです
しかし国はどうでしょう
補償の必要のない国民、企業にも補償しているのが現状ではないか
急ぎで給付する必要があった２０２０年と２０２１年は全く違う
２０２０年１２月に東京の感染人数が１３００人を超えた時点で
大きく状況は変わりました
Go-To関係が凍結され
ワクチン接種が２月末であるなら飲食店は絶望の２か月
心が折れてしまっている飲食店も多くみられる
売上補償をする必要はない
店舗ごとに固定費が違うのに補償は一律なんて論外だ
２０２０年の補償は売上を減額調整して補償をもらう人が腐るほどいたが
これはもらう側の問題では無く
支払う側の仕組みに問題がある
２０２１年現在、国と各自治体が責任のなすりあいを行い
一方では多すぎる補償、もう一方では全く足りない補償
同じ金額を支出するなら生きたお金の使い方をしていただきたい
飲食店は必死に乗り越えようとしている
本気で考えて欲しいと切に願う
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