緊急事態宣言 飲食店従事者への補償について思う事

Life

飲食店で食事をする事でコロナウイルスが蔓延している

それならばそれでいい

甘んじて受けます

それならばしっかりした補償があっても良いのではないでしょうか

医療従事者への給付金について文句を言いたいわけではない

コロナ禍で危険な環境で働かれている方々については今よりも保障されるべきだとは考えている

むしろ、個人ではなく病院側にも直接お金を使ってもらいたいと思う

しかし

緊急事態宣言が発令されて飲食店は時間制限を強いられている

それは感染源が飲食店と位置付けられているからである

それに対して異議はあるが

全くないとは言えないのでここでは掘り下げませんし

実際に飲食店がクラスターになっている

飲食店を一括りにしてしまっているのはいかがなものなのか

接客を伴う飲食店も一人で食事を食べられる一蘭も同じくくりになっている

まぁそれも感染人数を減らす為ならしかたないのかもしれない

飲食店が感染を広めている原因だとして補償との問題があるのではないかと思っています

少し古いですが飲食店従事者の人数は以下の数値となっている

フード・ビジネスにおける従業数(2014年調査)※上記図表についての詳細は、最終頁【掲載図表の補足事項】の(注3)を参照。 資料:総務省・経済産業省「経済センサスー基礎調査」より作成。 2014年で、フード・ビジネスに従事する従業員数は1,014万人。 飲食サービス業で約480万人、食料品小売業で約310万人。

2020年に医療従事者に対して新型コロナ慰労金と円して5万円から20万円が支給されているが

おおよそ310万人が対象となっているようです

No.680 新型コロナの慰労金、医療従事者ら約310万人に5~20万円支給へ | ワタキューホールディングス株式会社

医療従事者の数と飲食店従事者の人数が違うのは当たり前である

医療従事者として仕事に就く方が難易度が高いから当然である

医療崩壊と言われている昨今の状況で

コロナ患者に最前線で対応されている医療従事者には更なる保障をするべきでしょう

コロナ患者を受け入れる事で通常業務が滞り

経営的に厳しい状況にある事にも違和感しかありません

飲i食店に関しても同じような違和感を持っています

飲食店の補償は店舗や企業にしか保証されていない

給与補償については飲食店以外の方にも出されています

しかし

大きな感染源として飲食店をターゲットとしているなら

更なる補償があっても良いのではないかと考えます

飲食店で働く人はもちろんの事ですが

その飲食店が関わる企業も含める必要があるでしょう

そのあたりは2021年1月時点で補償されてはいません

議論が上がってきたところです

おそらく間に合わない

飲食店に関わる企業とはどのような企業があるのでしょう

玄関マットなどの資材、広告関係、テナント運営、食品・酒など販社、輸入商社、メーカー系もあるでしょう

それらの企業に関わる方々は飲食店従事者とみて良いでしょう

量販店への販売と外食店への販売の比率でバランスが取れている企業はまだ良いのですが

外食に販売を特化した企業に関しては飲食店と同等のダメージを受けています

go-to関連で一定の補償はされているように考えられていますが

このままでは

前年売上が50%代の飲食店に従事する企業は淘汰される事になります

通常時に淘汰されるのであれば

それは企業努力によるものかと考えられるが今は違う

業界が再編される時の大不況は免れない

すべての産業に波及する事になるんだと思います

必要な場所に必要な補償がされている状況であれば

立て直しも早いはず

今補償すべきはより大きなダメージを受けた企業、個人に対して

一定の期間耐えられる給付が必要なのです

一定の期間とは現在であればワクチン接種が普及させるまでの間です

全国民でなくても良い

2020年の5月から6月までの間まで耐えられる状況にするべきかと考える

飲食店がクラスターとなりコロナウイルスが蔓延していると言うならば

それでもいい

それならばしっかりとした補償を行うべきだ

企業は人を切り、時間を削減し、使える制度を使ってコロナが収束するまでの間

なんとか生き残ろうとしています

無利子とはいえ借金をして生き残ろうとしています

生き延びた後に経済が回復した時に

その借金を返すのです

しかし国はどうでしょう

補償の必要のない国民、企業にも補償しているのが現状ではないか

急ぎで給付する必要があった2020年と2021年は全く違う

2020年12月に東京の感染人数が1300人を超えた時点で

大きく状況は変わりました

Go-To関係が凍結され

ワクチン接種が2月末であるなら飲食店は絶望の2か月

心が折れてしまっている飲食店も多くみられる

 ・飲食店の販売管理費に応じての補償

  休業をさせるなら補償がセットでなければならない

  家賃を含めた販売管理費については補償するべき

  一律の補償がどれだけ乱暴なのか理解しなくてはならない

 ・詐欺行為などを行った時の厳しい罰則

売上補償をする必要はない

店舗ごとに固定費が違うのに補償は一律なんて論外だ

2020年の補償は売上を減額調整して補償をもらう人が腐るほどいたが

これはもらう側の問題では無く

支払う側の仕組みに問題がある

2021年現在、国と各自治体が責任のなすりあいを行い

一方では多すぎる補償、もう一方では全く足りない補償

同じ金額を支出するなら生きたお金の使い方をしていただきたい

飲食店は必死に乗り越えようとしている

本気で考えて欲しいと切に願う

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