小池都知事はGW中の旅行も延期してほしいと述べた
まずは企業の休みを分散させる要請を先に経済連に出すべきではないかと思うが
まったく都民、国民任せの発言に聞こえてしまう
以下はグローバルダイニングが都を相手に提訴したことについて書いてみました
今回の訴訟は問題提起としてはとても良い側面と
業界全体においてマイナスにもなりえない側面があるのではないかと思われる
しかし日本において行政に対してのチェック機能として訴訟を起こすことで
思考停止の状況から脱する事ができるのも事実であり
グローバルダイニング的にはデメリットは少ないのではないだろうか
多額の請求をしている訳でもなく少額（１０４円）の賠償金になっている事から
東京都の判断についての是非を裁判という形でみんなで考えて欲しいという意図が
あるのだと思われます。
概要
飲食チェーン運営企業の株式会社グローバルダイニングは２０２１年３月２２日に
東京都を相手取り訴訟を東京地裁に起こしました
この提訴は東京都による新型コロナウイルス対応の改正特別措置法に基づく
時短営業の命令を不服として起こされており
コロナ対策の命令・措置の妥当性を問う提訴である
グローバルダイニング側の主張
１月１７日に公開した緊急事態宣言の発令に関して以下の理由により
緊急事態宣言下でも通常の営業を行う事を発表されています
・現在「緊急事態」であるのか？
・ロックダウンを徹底している国々で感染が下火にならず、「時短」「休業」が感染を
コントロールするのに効果がない事は世界規模で証明されている
・医療崩壊は本当に起こっているのか
・今の行政からの協力金やサポートでは時短要請に応えられない
このような理由によりグローバルダイニング側は時短要請を行わなかったようです
特別措置法に基づき【時短命令】が下る
東京都は３月１８日に営業時間の短縮要請に応じていない飲食店のうち
正当な理由がないと判断した店について改正された特別措置法に基づき
全国初となる命令を出した
要請に応じていない店舗が都内に２０００店舗ある中で
今回最初に命令が下された店舗全３２店舗中グローバルダイニングの運営する店舗は２６店だった
店舗の営業の自由につていも疑問が持たれるが公平性にも欠ける内容のように感じる
小池都知事のパフォーマンスには付き合ってられない
行政訴訟に勝つのは非常に難しいが
小池都政を見直す機会になるのではないか？
医療崩壊の危機を煽るような発信が多く
かりにそれが事実であり医療従事者の疲弊を生んでいるのも事実であろうと思われる
しかし
感染者を減らす事だけに特化し都民に我慢を強いる措置には前向きで
医療現場に対してベッド数の拡充、施設の建設などについては
大きく発表がされていない
東京都は税制的には年間だけでも税収は７兆８０００億強と
他の都道府県と比べてダントツである
２位の大阪府と比べてもダブルスコアである
国に依存しなくても色々な施策が打てる立場にありながら
小池都知事のパフォーマンスの為に
時には総理大臣を敵にして、大臣を敵にして
感染人数を抑え込む事だけに注力しているように思われる
これは東京都だけでは無いが感染が拡大する予測がありながら
受け入れの準備を怠った行政の責任を一企業に押し付けている構図にも取れるのではないだろうか
飲食店従事者から見た感想
今回のグローバルダイニングの訴訟についてはプラス要素も多く
国民が考える機会を得た
そして小池都政が今までやってきた事が正しかったのかのチェック機能も果たしてくれるであろう
しかし
マイナス要素があるとするならば
行政側はこの１０４円の裁判にも勝ちにくるだろうという事
そして勝つには
今回の命令が正しかった事を証明する必要があるので
飲食店の時間短縮＝感染人数の減少という構図を今まで以上に
明確にだしてくるという事です
飲食店を一括りにしてはならないほど
感染対策を徹底している先も多く
安全に食事を楽しんでもらえるように工夫をしている
グローバルダイニングもその店の一つだと思いますが
データを改ざんする事はないまでも
クラスターが出たときに特定されやすい飲食店は今後もデータ上では
感染源として発表されるので
行政側の主張をひっくり返す事は無理だと思われる
今後の予測
多くのメディアで扱われる事で小池都知事のアピール行動は収束するような気もするが
いくらでも逃げ道があるので謝罪なんてことにはならないだろう
グローバルダイニングに続いて訴訟を起こす団体、企業が出てくれば
今よりも補償については考えざるおえない状況にはなるのかもしれない
命令と補償をセットにして感染をコントロールしながら
ワクチン接種までの時間稼ぎを行う必要がある
更にいうと
オリンピックについてどう考えているのかわからないが
小池さんはやらない事が決まっているような立ち振る舞いにも感じてしまう
小池都政に思う事
お酒を飲めば気が緩む
飲食店は感染の温床なのは理解できる事です
しかし
しっかり納税をしている企業に対しては補償をするべきでしょう
全員にお金を配る必要はありません
命令に応じない企業や店舗は補償だけではお金が不足して
企業として成り立たないから営業を行っているのでしょう
オリンピックを行うならロックダウンをしてもおかしくはない状況なのに
少ない補償で飲食店だけを目の敵にするやり方は
反感を買うことになるでしょう
今後国を訴える団体、企業がでてきそうですが
ワクチン接種までの２年と言われている中で
まだまだ続くコロナ禍を乗り切れるように有効にお金を使って頂きたいものである
数か月で終わるオリンピック選手村マンションを作るなら
コロナ感染者専用の病棟を建設して分散した医療従事者を集めた方が
効率は良く医療崩壊にはならず 医療従事者の負担も軽減されるのではないだろうか
大切な事はコロナで人が死なない事
それば間接的な死も含むという事だと思います
行政にはそれを今以上に意識して対策を考えて欲しいものです
グローバルダイニングの提訴はそれを考えるキッカケになるんではないだろうか
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