テレビでは飲食店がテークアウト、宅配、時間帯の変更、業態の変更、
さまざまな工夫が行われている
減った売り上げをどのように補完するのか必死である
今朝テレビで朝ディナーという言葉が飛び込んできた
たしかに時間短縮を強いられている飲食店は営業時間を前倒しする事で
売上を確保する方法であり事実である
しかし
一部の店舗にしか当てはまらないという違和感もある
食事をする回数は人口が大幅に増減しない限りは変化は無いと考える
家で作って食べる内食 惣菜などの買ってきて家で食べる中食 そして外食
外食が疲弊しているならば 内食と中食は大きく疲弊していないと言える
外食はインバウンドの影響も受けているが
国内消費だけみても大きく打撃を受けている
これは工夫レベルではどうにもならない状況です
朝ディナーなどの工夫する事は大変素晴らしい事だとは本気で思っています
ただ２０２０年秋以降の政府の補助で外食、観光は一時的に息を吹き返しました
緊急事態宣言が発令されてた２０２１年
各都道府県により補助の金額も違い
長年働いてくれたパート・アルバイトに辞めてもらわなければならない
どうにもならない状況にあります
消費税の軽減税率を見ても外食は一般の食品と違い
贅沢品に区分される
コロナが収まった時に部V字回復される事を予想されている方がいるが
私は７５％～８０％の回復と考えている
仕事を失い、収入が減少した後の焼け野原の状態で
サービス合戦が行われるのではないかと思われると
外食を取り巻く環境は今後も悪化が続くであろう
インバウンド次第ではあるが
１年程度は掛かるだろう
飲食関係の仕事を離れる方も増えるのは必至
企業も淘汰されるでしょう
それは仕方ない事かもしれませんが
コロナが収束した時まで生き残っていれば
その業界の回復は早いのではないかと思います
であれば
必要以上に淘汰される必要はないのではないでしょうか
雇用を守るべく、官民一体となって取り組むべき
人数の多い大企業であってもダメージが大きいなら補償するべき
無意味なバラマキを行うよりは
ダメージのある大きな企業を補償し
そのお金が末端社員まで行き渡れば
お金は全体に流れてゆくのではないか
そのような気がしてならない
給与、賞与が減り、同僚が減っていく中で国からお金が支給されたとしても
貯金して終わりでしょう
せめて配るなら期限付きの紙幣を配るべきかと思います
雇用を守るために出向する先を用意する事も考えなくてはならないと思います
それは競合他社でも今は手を組んだり
業界が違ったとしても業績の良い企業は通常に採用するのでは無く
人員を他社から受け入れる企業を探し
疲弊している企業も出向させる
雇用を作る事も良いのではないかと思います
今まさに人手が不足している現場に
人を移動させる
そこで報酬を得て生活する
収束したその時には元の仕事に戻れば良い
医療の現場、保健所などの役所の現場も疲弊しているのではないでしょうか
当然一定の教育は必要でしょう
事故が起こった時に責任が問われるのが怖いでしょう
だからと言って未来から前借してきたお金をむやみに
国民や県民に払うのはそろそろ辞めていただきたい
今の状況がいつまで続くのか予測して
それを示してから
物事を決めて進めれば納得する国民はいるのではないかと思います
国民の大好きな人数や比率を示して本人に決めさせればいいのではないか
このA病院には１０パーセントの一般の方が働いています
入院しますか？ 自宅療養しますか？
本人の意思で決めさせればいい
一般人と一緒に仕事をしたくない医療従事者が出てくるかもしれない
ただ結果として医療崩壊にならなければ良いわけで
嫌なら他へ移ってもらい
収束したのちに戻ればよい
もちろん受け入れをした病院は人数に応じで補償をもらうのもよいでしょう
かなり乱暴な方法ではあるが
入院待ちの自宅療養されている方がバタバタ死ぬよりはマシかもしれない
医療従事者の負担が少しでも減る可能性があるなら良いのではないか
仕事を無くした方に雇用を作り出す事ができるならありかもしれない
そんな安易な思い出書いてます
悪気はないので許してほしい
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